本利⽤規約（以下「本規約」といいます）は、インテリアデザイン R（以下「当事業者」といいます）が提供する住宅リフォーム、インテリアコーディネート、空間デザインコンサルティングその他の関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利⽤条件を定めるものであり、本サービスを利⽤するすべての利⽤者（以下「ユーザー」といいます）に適⽤されます。 ユーザーは、本サービスの利⽤にあたり、本規約に同意したものとみなされ、本規約に従って本サービスを利⽤する義務を負います。なお、本規約は、⽇本国内において提供されるサービスに関して、⽇本法を準拠法とし、消費者契約法、電⼦契約法その他関連法令を遵守することを前提に策定されています。本規約は、ユーザーと当事業者との間における本サービスの提供条件、権利義務、責任の所在、利⽤上の禁⽌事項等を定め、当事業者とユーザーとの契約の基本条項としての効⼒を有します。
第１条（本規約への同意および契約の成⽴）
1. ユーザーは、本規約の内容を事前に⼗分に理解し、⾃⼰の意思によりこれに同意した上で、本サービスの利⽤申込みその他の利⽤⾏為を⾏うものとします。ユーザーが当事業者のウェブサイトを通じて問合せ、申込み、利⽤開始その他の意思表⽰を⾏った場合には、その時点で本規約の全条項に法的拘束⼒を持って同意したものとみなされます。
2. 本サービスの利⽤契約は、ユーザーが本規約に同意し、かつ当事業者が当該申込みを承諾したときに、準委任契約または請負契約として成⽴するものとします。
3. ユーザーが法⼈その他の団体である場合、申込みその他の⾏為を⾏う者は、当該法⼈を代表する権限を有する者、または当該法⼈から適法に委任を受けた者でなければならず、かかる代理権の不存在によって⽣じた損害について、当事業者は⼀切の責任を負い
ません。
4. ユーザーが未成年者である場合には、法定代理⼈（親権者等）の事前の同意を得た上で本サービスを利⽤するものとし、当事業者はこれを確認するために合理的な⽅法をもって確認を⾏うことがあります。万⼀、同意が得られていないことが判明した場合、当事業者は当該契約を無条件で解除できるものとします。
5. ユーザーの本サービスの利⽤に関して記録される申込情報、電⼦的操作、通信記録、画⾯操作履歴等は、ユーザーによる本規約への同意を証する電⼦的証拠として、法的効⼒を有するものとします。
第２条（定義）
(1) 本規約において使⽤される各⽤語の定義は、特段の定めがない限り、以下に定める通りと「当事業者」とは、東京都港区南⻘⼭ 3 丁⽬ 1 番 36 号⻘⼭丸⽵ビル 6F に主たる事務所を有する「インテリアデザイン R」を意味します。
(2) 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当事業者が提供する本サービスの利⽤を申込み、当事業者との間で利⽤契約を締結した個⼈、法⼈その他の団体を意味し、契約成⽴前の利⽤申込者・照会者等を含むものとします。
(3) 「本サービス」とは、当事業者がユーザーに対して提供する住宅リフォーム・ リノベーション、インテリアコーディネート、不動産賃貸・サロン等の内装施⼯、空間デザインに関する企画 ・設計・施⼯管理・ コンサルティング業務その他当事業者が適当と認める関連サービス全般を意味します。
(4) 「契約書」とは、当事業者とユーザーとの間で個別のサービス提供に関して締結される書⾯または電⼦⽂書による合意書類であり、申込書・⾒積書・仕様書等の添付資料を含むものとします。
(5) 「著作物」とは、当事業者または当該サービス提供に関わる第三者が創作・ 提供する図⾯、スケッチ、3D パース、デザイン提案書、企画書、資料、テキスト、画像、映像、 ⾳声、 プログラム、 レイアウトその他⼀切の表現物であり、 著作権法その他関連法令により保護される創作物を意味します。
(6) 「パートナー事業者」とは、当事業者が本サービスの全部または⼀部の提供にあたり、提携・再委託する⼯務店、 設計事務所、 職⼈、 配送業者等を含む第三者を意味します。
第３条（サービスの内容）
1. 当事業者は、ユーザーとの間で締結される契約書 （以下「個別契約」といいます）に基づき、住宅リフォーム・リノベーション、インテリアコーディネート、不動産賃貸・サロン等の内装施⼯、空間デザインコンサルティングその他関連業務（以下総称して「本サービス」といいます）を提供するものとします。
2. 本サービスのうち、当事業者が実施する企画、 設計、コンサルティング等の業務については準委任契約に基づき提供され、施⼯等の⼯事に該当する部分については請負契約の性質を有するものとします。
3. 当事業者は、本サービスの全部または⼀部について、提携する⼯務店、 職⼈、デザイナーその他の第三者（以下「パートナー事業者」といいます）に業務を再委託することがあり、当該委託に関しては、当事業者が適切な監督を⾏うものとします。ただし、 再委託先の故意または重⼤な過失に起因する損害について、当事業者が責任を負うものではありません。
4. 本サービスの提供形態は、 オンラインまたは対⾯による訪問対応とし、ユーザーの希望する⽅法を考慮の上、 個別契約において定めるものとします。なお、 施⼯の実施地域は東京都・神奈川県・千葉県・埼⽟県・茨城県を中⼼とし、それ以外の地域についてはオンライン対応または当事業者が別途承諾した場合に限り対応するものとします。5. ユーザーは、当事業者が提⽰する⾒積書、 仕様書、 設計図書その他の関連資料 （以下「契約関連書類」といいます）の内容を⼗分に確認し、同意した上で本サービスの提供を受けるものとします。
6. ユーザーが、契約関連書類に明⽰された内容または地域的制限を超えて本サービスの提供を希望する場合、当事業者はこれを承諾する義務を負わず、その可否および追加費⽤等の条件は当事業者の裁量により決定されます。
7. 当事業者は、法令上または実務上の事情により、事前の通知なく本サービスの内容を⼀部変更・中⽌ ・終了することがあり、これによりユーザーに損害が⽣じた場合であっても、当事業者に故意または重⼤な過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
第４条（本規約の変更）
1. 当事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーの個別の同意を要することなく、本規約の全部または⼀部を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの⼀般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、契約の⽬的に反せず、 変更の必要性、 変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であると認められる場合
2. 前項に基づき本規約を変更する場合、当事業者は、当該変更の効⼒発⽣⽇を定め、 変更後の規約の内容および効⼒発⽣⽇を、当事業者のウェブサイト上での掲⽰またはユーザーへの電⼦メールその他の適切な⽅法により、効⼒発⽣⽇の 30 ⽇前までに周知するものとします。
3. 当事業者が本条に基づき本規約を変更し、ユーザーが改定後の規約の効⼒発⽣⽇以降に本サービスの利⽤を継続した場合、または当該効⼒発⽣⽇前に本サービスの解約その他の明⽰的な拒絶を⾏わなかった場合には、ユーザーは当該変更に同意したものとみなします。
4. ユーザーが本規約の変更内容に同意できない場合には、当該変更の効⼒発⽣⽇までに、当事業者所定の⽅法により本契約の解約を申し出ることができるものとします。この場合、当該ユーザーは、効⼒発⽣⽇以前に限り、 変更前の規約の適⽤を受けるものとします。
5. 当該変更がユーザーに重⼤な不利益を及ぼすと合理的に認められる場合、当事業者は、前項に定める⼿続に加え、ユーザーに対して個別の通知または確認を⾏うよう努めるものとします。
第５条（利⽤料⾦および⽀払⽅法）
1. 本サービスの対価 （以下「利⽤料⾦」といいます）は、当事業者がユーザーに対して個別に提⽰する⾒積書または契約書に記載された⾦額とし、これに係る内訳、 対象業務の範囲、⽀払い条件等は、個別契約により別途定めるものとします。
2. ⾒積書に記載された利⽤料⾦は、当該⾒積⽇から 30 ⽇間（または別途指定する期間）有効とし、当該期間経過後は当事業者が改定することができるものとします。 材料費や⼈件費等の社会的価格変動、 施⼯内容の追加・変更が⽣じた場合には、当事業者は合理的な範囲で利⽤料⾦を改定することができ、ユーザーは協議の上、これに応じるものとします。
3. ユーザーは、当事業者所定の銀⾏⼝座に対して、契約締結時までに指定の利⽤料⾦を⼀括で⽀払うものとします。分割払いや前払⾦ （⼿付⾦・中間⾦）等については、 個別契約において別途定める場合を除き、⼀切認められないものとします。
4. ユーザーによる⽀払いが契約書記載の期限を超えて遅延した場合、当事業者は、 ⽀払期⽇の翌⽇から⽀払い済みに⾄るまで、年 14%の割合による遅延損害⾦を請求できるものとし、かつ、 催告を要することなく、本サービスの提供を停⽌し、または契約を解除することができるものとします。なお、当該解除は⺠法第 541 条に基づく債務不履⾏解除とし、当事業者は解除により⽣じた損害（違約⾦相当額を含む）の賠償を請求することができるものとします。
5. ユーザーが契約締結後にキャンセルまたは契約の解除を申し出た場合、当事業者が既に材料・商品の発注を⾏っているとき、または施⼯を開始しているときは、当該発注費⽤、 着⼿済業務に関する対価、 逸失利益その他当事業者が被った実損に基づく損害賠償義務を負うものとします。なお、 具体的なキャンセル・変更条件は、契約書の定めに従うものとします。
6. 前各項に基づく⽀払い義務は、ユーザーの都合によるキャンセル、解約、 役務未利⽤、通信障害、災害その他不可抗⼒によるサービス未提供等を理由としても免除されないものとします（ただし当事業者に重⼤な過失がある場合を除きます）。
第６条（知的財産権および権利の帰属）
1. 当事業者が本サービスの提供に際して創作し、または提供する⼀切の著作物（設計図⾯、レイアウト、カラー提案、3D パース、資料、報告書、画像、⽂書、テキスト、動画、 ⾳声等を含みますがこれに限られません。以下「成果物」といいます）の著作権その他知的財産権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます）は、別段の合意がない限りすべて当事業者に帰属するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、成果物のうち当事業者が第三者（パートナー事業者を含みます）からライセンスを受けて提供するコンテンツについては、当該第三者の権利が優先して適⽤されます。
3. ユーザーは、当事業者の明⽰的な事前の書⾯による許諾を得ることなく、成果物の全部または⼀部を複製、 改変、 翻案、 公衆送信、 頒布、 再許諾、第三者提供等してはならず、成果物を商⽤利⽤してはならないものとします。
4. ユーザーが当事業者の許諾のもとに成果物を使⽤する場合であっても、当該使⽤は⾮独占的、 譲渡不可、 再許諾不可、かつ利⽤⽬的・利⽤範囲・利⽤期間を明⽰的に限定したものとし、ユーザーは当事業者の指定する利⽤条件を遵守しなければならないものとします。
5. ユーザーが当事業者に提供した図⾯、 資料、住宅情報、 家族構成その他個⼈情報を含む情報等（以下「ユーザー提供情報」といいます）について、当事業者および当事業者が指定するパートナー事業者は、本サービスの遂⾏の⽬的に限り、無償かつ⾮独占的に使⽤、 複製、 編集、 加⼯、第三者提供等を⾏うことができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ許諾するものとします。
6. ユーザーは、⾃らが提供した情報・素材等が第三者の著作権、 商標権、 プライバシー権等の権利を侵害していないことを表明保証するものとし、万⼀これに関連して当事業者に損害または紛争が⽣じた場合、ユーザーは⾃⼰の費⽤と責任においてこれを解決し、当事業者に⼀切の損害を与えないものとします。
7. 当事業者は、成果物に関してその正確性、 完全性、特定⽬的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと等を保証するものではなく、成果物の利⽤に起因してユーザーまたは第三者に損害が⽣じた場合であっても、当事業者の故意または重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
8. 当事業者は、業務実施中または完了後に撮影する画像・映像・資料等（以下「記録物」）について、広告宣伝、営業活動、ウェブ掲載、SNS 投稿その他の広報活動に利⽤することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。 記録物には、 施⼯現場、 設計資料、インテリア空間等が含まれ、当事業者が著作権を有する成果物として管理されます。なお、ユーザー本⼈または家族等の肖像、 ⽒名、住所、その他個⼈が特定され得る情報が記録される場合には、当事業者はこれを匿名化処理するか、 別途同意を取得した上で利⽤するものとします。
第７条（禁⽌事項）
1. ユーザーは、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号に掲げる⾏為、またはこれに類する⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 虚偽または不正確な情報を提供する⾏為、ならびに詐欺、なりすまし、 架空名義による利⽤その他不正⽬的での利⽤⾏為。
(2) ⽇本国内外を問わず、法令、条例、 政令、規則その他の準拠法令または公序良俗に違反する⾏為。
(3) 第三者または当事業者の著作権、 商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権、 プライバシー権、名誉権、肖像権その他の法的権利を侵害する⾏為。
(4) 暴⼒団、 暴⼒団関係企業、 総会屋、 社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢⼒」といいます）に所属し、あるいはこれと資⾦提供、取引、⼈的関係等いかなる形でも関与する⾏為。
(5) 当事業者または第三者の情報システム、ネットワーク、サーバー、 ソフトウェアに対する不正アクセス、改ざん、破壊、ウイルス送信、スパムその他の妨害⾏為。
(6) 本サービスの運営を妨害し、または当事業者の社会的信⽤・ 評判を不当に毀損する⾏為。
(7) 当事業者の事前書⾯による承諾なく、本サービスを通じて⾃⼰または第三者の営業、宣伝、広告、勧誘その他営利活動を⾏う⾏為。
(8) 当事業者または第三者に対する暴⾔、 誹謗中傷、 差別的発⾔、 嫌がらせ、 威嚇、 ハラスメントその他の不適切な⾔動。
(9) 本サービスの仕様を解析 （リバースエンジニアリング、 逆コンパイル等）する⾏為、またはそれを第三者に許可・助⻑する⾏為。
(10) その他、当事業者が合理的な判断に基づき、本サービスの趣旨⽬的に照らして不適切または不相当と認める⼀切の⾏為。
2. ユーザーが前項各号のいずれかに違反した場合、当事業者は、 何らの通知・催告を要することなく、当該ユーザーに対して以下の措置を単独で講ずることができるものとします。
(1) 本サービスの全部または⼀部の利⽤制限、⼀時停⽌または契約解除
(2) 成果物の提供中⽌、納品物の差⽌請求
(3) 発⽣済み費⽤・損害に基づく損害賠償請求
3. 前項に基づき当事業者が講じた措置によってユーザーに損害が⽣じた場合でも、当事業者は当該ユーザーに対して⼀切の責任を負わないものとします。
第８条（利⽤停⽌・契約の解除）
1. 当事業者は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合には、 何らの催告その他の⼿続きを要することなく、 直ちにユーザーのアカウントを停⽌し、または本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約または個別契約のいずれかの条項に違反した場合
(2) ユーザーが提供した登録情報に虚偽または重⼤な記載漏れがあることが判明した場合
(3) ⼿形または⼩切⼿の不渡りが発⽣したとき、または銀⾏取引停⽌処分を受けた場合
(4) 仮差押、差押、仮処分、滞納処分、破産、⺠事再⽣、会社更⽣、特別清算その他これに類する法的⼿続の申⽴てがあったとき、または⾃ら申し⽴てたとき
(5) 反社会的勢⼒に属していることが判明した場合、または当事業者が合理的根拠に基づきその関係性を認定した場合
(6) その他、当事業者が本サービスの継続提供が困難であると合理的に判断する重⼤な事由が⽣じた場合2. 当事業者は、前項に基づくアカウント停⽌または契約解除によりユーザーに⽣じた損害について、⼀切の責任を負わないものとします。
3. 本条に基づく契約解除がなされた場合でも、既に当事業者が提供した役務の対価に係る⽀払義務は消滅せず、またユーザーから⽀払済の料⾦については、当事業者に重⼤な過失がある場合を除き、⼀切返還されないものとします。
4. 当事業者は、前各項に定める措置を講じた場合においても、 別途損害が⽣じたときは、ユーザーに対して損害賠償請求を⾏うことができるものとします。
5. アカウント停⽌または契約解除後、当事業者は、ユーザーがアップロードまたは提供した情報・ データ等を削除することがあり、これに起因してユーザーに損害が⽣じた場合であっても、当事業者は⼀切責任を負いません。
第９条（サービス提供の停⽌・終了）
1. 当事業者は、以下のいずれかの事由が⽣じた場合には、ユーザーへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時的に停⽌し、または恒久的に終了することができるものとします。
(1) 地震、台⾵、洪⽔、津波、⽕災、落雷等の⾃然災害、戦争、内乱、テロ、暴動、労働争議、 公衆衛⽣上の緊急事態、 疫病の流⾏、法令上の規制または措置、 政府・⾃治体の命令、 停電、通信障害、 システム障害、 設備の故障等の不可抗⼒に該当する事由が
⽣じた場合
(2) 法令、 ガイドラインの制定・改廃、⾏政機関または裁判所の命令・指導・勧告等により、本サービスの全部または⼀部の継続が著しく困難となった場合
(3) パートナー事業者またはシステム提供者等、 外部委託先の都合により、サービスの全
部または⼀部の提供が物理的または技術的に不可能となった場合
(4) 当事業者が、 経済的、 技術的、法的その他合理的理由に基づき、本サービスの継続的提供が困難であると判断した場合
2. 前項によりサービスの提供が停⽌または終了された場合、当事業者は、当該停⽌ ・終了によってユーザーに発⽣した損害について、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
3. 本条に基づくサービス提供の停⽌または終了がなされた場合であっても、当該停⽌ ・終了までに既に発⽣しているユーザーの債務（報酬、費⽤等）の⽀払義務は存続するものとし、またユーザーは、本サービスの未使⽤部分に対する料⾦の返還請求権を有しないものとします。ただし、当事業者が提供義務の全部を履⾏できなかった場合で、かつ当事業者に故意または重過失があると合理的に認められるときは、この限りではありません。
4. 当事業者は、サービスの提供を停⽌または終了する場合には、 可能な限り事前に、または事後速やかに、ユーザーに対して当該事実および理由、 再開または代替措置の有無について通知するよう努めるものとします。
第１０条（損害賠償および免責）
1. ユーザーは、本サービスの利⽤に関連して、ユーザー⾃⾝または第三者に損害が発⽣し、かつその原因がユーザーの⾏為（本規約違反を含みます）に起因する場合には、当該損害（合理的な範囲の弁護⼠費⽤、 調査費⽤、 逸失利益等を含む）を⾃⼰の費⽤と責任において補償し、当事業者に⽣じた⼀切の損害を賠償するものとします。
2. 当事業者は、本サービスの提供または提供不能、瑕疵、不具合、遅延、中断、変更、終了等によりユーザーまたは第三者に損害が発⽣した場合であっても、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、これらに起因する⼀切の損害について責任を負いません。
3. 前項の定めにかかわらず、当事業者がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合には、その責任の範囲は、当該ユーザーとの間で締結された個別契約において当事業者が受領した対価の総額を上限とし、間接損害、特別損害、 逸失利益、データ損失、事業機会の喪失、 精神的損害等については、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、 賠償責任を負わないものとします。
4. 前項に定める責任制限については、ユーザーが消費者である場合には、消費者契約法その他の適⽤法令に基づき無効となる場合があることに留意し、必要に応じて法的助⾔を受けるものとします。
5. ユーザーが本サービスの利⽤に際して第三者の権利を侵害し、当該第三者より当事業者に対して何らかの請求がなされた場合、ユーザーは当該請求の処理およびこれに関連して当事業者が被った費⽤・ 損害等について、 直ちに補償および賠償するものとします。
6. 当事業者は、サービス利⽤によりユーザーに⽣じ得るすべての損害について、事前にその発⽣を予⾒していたか否かを問わず、当事業者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第１１条（準拠法および合意管轄）
1. 本規約および本サービスの利⽤に関してユーザーと当事業者との間に発⽣する⼀切の契約関係、法的効果および解釈は、⽇本法を準拠法とし、これに従って解釈されるものとします。
2. 本サービスに関連してユーザーと当事業者との間に⽣じた紛争、請求、 抗弁、その他⼀切の法的問題については、当事者間で誠意をもって協議し、 円満な解決を図るものとします。
3. 前項の協議にもかかわらず解決しない場合には、訴訟その他の法的⼿続を要するときは、当事業者の本店所在地を管轄する地⽅裁判所または簡易裁判所を、第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
4. ただし、ユーザーが消費者契約法上の「消費者」としての地位を有する場合、本条の合意管轄条項は、同法第 10 条により無効とされる可能性があります。この場合、法令により定められた裁判所の管轄規定が適⽤されるものとします。ユーザーは、 必要に応じて専⾨家による法的助⾔を受けることが望まれます。
第１２条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項、またはその⼀部が、⽇本の法令に違反することにより無効または執⾏不能と判断された場合であっても、当該条項は、法令の趣旨および当事者の合理的意思に最⼤限沿った範囲で修正または限定的に解釈され、可能な限り有効に執⾏されるものとします。
2. また、当該条項を除く本規約の他の条項の有効性および執⾏可能性には、いかなる影響も及ぼさないものとし、残存する条項は引き続き完全な効⼒を有するものとします。
3. なお、当事業者およびユーザーは、当該条項の修正または合理的な代替条項の協議に応じるものとし、本規約全体の⽬的および趣旨が可能な限り維持されることを相互に確認するものとします。
第１３条（完全合意）
1. 本規約、本サービスに関連してユーザーとの間で締結される契約書 （⾒積書、 仕様書、覚書、確認書等を含むがこれに限られない）、および当事業者がユーザーと合意したその他の書⾯（電⼦⽂書・電磁的記録を含む）は、ユーザーと当事業者との間における本サービスに関する契約関係の完全かつ排他的な合意を構成するものとし、当該契約⽂書以外の⼝頭または書⾯によるいかなる事前の説明、 交渉、提案、合意等も、法的拘束⼒を有しないものとします。
2. また、ユーザーおよび当事業者は、本サービスに関し、本規約または個別契約以前に存在した⼀切の協議、 了解、 覚書、電⼦メールのやり取り等が、これらに取って代わられ、廃棄されることに明⽰的に同意するものとします。
3. なお、本規約および個別契約の変更または追加は、当事業者およびユーザーが書⾯（電⼦署名・ 電⼦交付を含む）により明⽰的に合意した場合に限り効⼒を有するものとします。
附則
本規約は、2025 年 11 ⽉ 1 ⽇より施⾏します。
