プライバシーポリシー

インテリアデザイン R(以下「当事業者」といいます)は、住宅リフォーム、インテリアコーディネート、空間デザインその他の関連サービスの提供に際して取得する個⼈情報について、その保護が個⼈の権利利益に直結する重要な事項であることを深く認識し、これを適正に取り扱うことが、当事業者に課された社会的責務であると考えております。 当事業者は、個⼈情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「個⼈情報保護法」といいます)をはじめとする関連法令、国が定める指針、業界ガイドライン等を遵守し、個⼈情報の取得、利⽤、保管、提供および廃棄の各段階において適切な措置を講じるとともに、継続的な改善を⾏います。 当事業者は、お客様の信頼に応えるべく、本プライバシーポリシーを定め、これに基づいて個⼈情報の適正な管理と保護に努めてまいります。

第 1 条(定義)

本ポリシーにおいて使⽤される⽤語の定義は、個⼈情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号、以下「個⼈情報保護法」といいます)その他関係法令に従うものとし、特に以下の各号に定めるところによります。

(1) 「個⼈情報」とは、⽣存する個⼈に関する情報であって、⽒名、住所、⽣年⽉⽇、電話番号、メールアドレスその他の記述等により、特定の個⼈を識別できるもの(他の情報と容易に照合することにより識別できるものを含みます)をいいます(法第 2 条第 1 項)。

(2) 「個⼈情報データベース等」とは、個⼈情報を含む情報の集合物であって、特定の個⼈情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいいます(法第 2 条第 4 項)。

(3) 「個⼈データ」とは、個⼈情報データベース等を構成する個⼈情報をいいます(法第2 条第 6 項)。

(4) 「保有個⼈データ」とは、当事業者が開⽰、訂正、追加、削除、利⽤停⽌等を⾏うことのできる権限を有し、かつ、当該情報の存否が当事業者にとって明らかである個⼈データをいいます(法第 16 条第 4 項)。

(5) 「匿名加⼯情報」とは、特定の個⼈を識別することができず、かつ当該個⼈情報を復元することができないように個⼈情報を加⼯して得られる情報であって、個⼈情報保護法に基づき適正に⽣成・提供される情報をいいます(法第 2 条第 9 項)。

(6) 「仮名加⼯情報」とは、他の情報と照合しない限り特定の個⼈を識別できないように加⼯された個⼈情報であり、当事業者が内部管理⽬的で保有する情報をいいます(法第 2 条第 5 項の 2)。

第 2 条(適⽤範囲)

1. 本ポリシーは、当事業者が取得・ 利⽤するすべての個⼈情報に適⽤され、当事業者が提供する以下の業務およびそれに関連する⼀切のサービス、ならびにそれに付随して提供されるウェブサービス、オンラインコンテンツ、情報提供、オフライン業務、書⾯・電⼦媒体を通じた業務活動において適⽤されるものとします。

(1) 住宅リフォーム・ リノベーション、インテリアコーディネート、空間デザイン、 設計、コンサルティング等の業務全般

(2) 当事業者が運営するウェブサイト(https://interiorie.com/)および関連ポータルサイト(https://www.houzz.jp/pro/interiorie

(3) 当事業者が委託する外部パートナー・提携先等が当事業者の業務遂⾏のために取得または取り扱う個⼈情報

(4) オンライン、対⾯訪問、イベント、セミナー、展⽰会等における対話・記録・申込・契約・アンケート等を通じて取得される情報

2. なお、当事業者が運営・管理する SNS、アフィリエイトページ、電⼦メールマガジン等を通じて取得する情報も、本ポリシーの適⽤対象とします。

第 3 条(取得する個⼈情報)

1. 当事業者は、適法かつ公正な⼿段により、次の⽅法によって個⼈情報を取得いたします。取得にあたっては、取得⽬的を明⽰し、 必要に応じて本⼈の同意を得た上で⾏います。

(1) 取得⽅法

① ユーザーによる各種⼊⼒フォーム、 資料請求フォーム、 ⾒積依頼フォームの送信を通じた取得

② ユーザーとの電話、メール、 チャット(LINE、 SNS 等)による問い合わせ対応・連絡過程における取得

③ 対⾯でのヒアリング、 現地訪問、 契約締結時、業務打合せ時の聴取・記録等により直接取得する場合

④ ユーザーが当事業者のウェブサイト等にアクセスした際に、⾃動的に取得されるアクセスログ、クッキー情報、ブラウザ情報、閲覧履歴等

⑤ 当事業者が導⼊するアクセス解析サービス(Google アナリティクス等)による取得

(2) 取得する個⼈情報の項⽬

① 基本情報:⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別、電話番号、メールアドレス等

② 住宅・建築関連情報:間取り図、 設計図⾯、 建築仕様、リフォーム履歴、 ⽴地条件、居住スタイル等

③ ⽣活・家族に関する情報:家族構成、ライフスタイル、インテリアの好み、⽣活動線、将来の住居計画等

④ 取引関連情報:サービス申込履歴、 契約書情報、 ⾒積書、 請求情報、 施⼯履歴、アフターサポート履歴等

⑤ アクセス・閲覧履歴:IP アドレス、端末種別、ブラウザ情報、クッキー識別⼦等の技術的情報

2. 上記情報には、法令上の「個⼈情報」に該当しないものを含む場合もありますが、当事業者はプライバシー保護の観点から、これらの情報についても個⼈情報に準じて適切に管理いたします。

3. 当事業者は、業務実施中または完了後に、 施⼯現場やデザイン提案に関連する画像・写真を記録する場合があります。これらの画像は、当事業者に帰属する著作物として管理され、当事業者の営業活動、広告宣伝、ウェブサイト、SNS 等で使⽤されることがあります。 ただし、 撮影画像において個⼈が特定される情報(顔写真、⽒名、住所、 表札等)が含まれる場合には、 画像の加⼯による匿名化、または事前の明⽰的同意取得を⾏い、プライバシー権および肖像権の保護に配慮いたします。

第 4 条(個⼈情報の利⽤⽬的)

当事業者は、取得した個⼈情報を、以下の⽬的の範囲内において、正当かつ適法な⼿段により利⽤し、本⼈の同意なく、当該⽬的を超えて利⽤することはありません。ただし、個⼈情報保護法その他の法令により例外的に認められる場合を除きます。

(1) 業務遂⾏に伴う利⽤⽬的

① 本サービス(住宅リフォーム、インテリアコーディネート、空間デザイン等)の企画、提案、設計、施⼯、監理、納品等の業務遂⾏のため

② 契約書、⾒積書、仕様書、設計図書等の作成、管理および保存のため

③ ユーザーからの各種お問い合わせ、 資料請求、 相談、 打合せ、 苦情・要望等への対応のため

④ 施⼯完了後のアフターサービス、定期点検、メンテナンスの実施のため

(2) 連絡・通知・広報のための利⽤⽬的

① 電⼦メール、郵送、電話、LINE 等による通知、連絡、案内、フォローアップのため

② 当事業者が主催または協⼒するセミナー・イベント等に関する案内の送付

③ ユーザーに対するアンケートの実施およびその結果の分析・改善活⽤

④ なお、特定電⼦メール法に該当する広告宣伝メールについては、事前にユーザーの明⽰的同意を得た上で送信します。

(3) 業務改善・分析⽬的

① 本サービスの品質向上、業務運営の改善、従業員教育、商品開発・企画のため

② ウェブサイトのアクセス解析、閲覧傾向の分析(Google アナリティクス等の利⽤を含む)

(4) 法令遵守のための利⽤⽬的

① 関係法令、条例、ガイドライン、⾏政指導、 裁判所・⾏政機関の命令等への対応のため

② 会計監査、税務申告、法的義務の履⾏に必要な⼿続のため

③ 当事業者が上記の利⽤⽬的を変更する場合は、変更後の利⽤⽬的が相当の関連性を有する合理的範囲内である限りにおいて、事前に当ウェブサイトにて公表し、法令の定めに従い対応します。

第 5 条(個⼈情報の第三者提供)

1. 当事業者は、次項に定める場合を除き、個⼈情報保護法第 27 条に基づき、あらかじめ本⼈の同意を得ることなく、第三者(⽇本国内外を問わず)に対して個⼈情報を提供することはありません。

2. 前項の規定にかかわらず、 次のいずれかに該当する場合には、当該第三者提供に該当しないものとし、本⼈の同意を要しません:

(1) 法令に基づく場合

(2) ⼈の⽣命、 ⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関、 地⽅公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であり、本⼈の同意によって当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき

(5) 業務遂⾏上必要な範囲で、提携する⼯務店、 建築業者、インテリア施⼯業者その他のパートナー業者等に提供する場合であり、当該提供先との間で適切な守秘義務契約を締結し、 監督がなされているとき(※この場合は「委託」 に該当し、 第三者提供に該当しません)

3. 当事業者が、 外国にある第三者(外国事業者、 クラウドサービス等を含みます)に個⼈データを提供する場合には、個⼈情報保護法第 28 条に従い、以下のいずれかの措置を講じたうえで、本⼈の同意を得るものとします:

(1) 当該外国において、個⼈情報保護法に相当する⽔準の個⼈情報保護制度が整備されていると確認された場合

(2) 提供先との間で、個⼈情報保護法第 28 条第 1 項各号に基づく契約等により、適切な安全管理措置が確保されていると確認された場合

4. 当事業者は、第三者提供にあたっては、法令に従い、提供に関する記録の作成および保存、ならびに本⼈からの求めに応じた情報提供を適切に実施いたします。

第 6 条(個⼈情報の取扱いの委託)

1. 当事業者は、本サービスの提供その他業務遂⾏に必要な範囲内において、個⼈情報の取扱いの全部または⼀部を、 外部の事業者(以下「委託先」といいます)に委託することがあります。

2. 当事業者は、当該委託にあたり、個⼈情報保護法第 23 条および関連ガイドラインに従い、委託先が適切に個⼈情報を取り扱うことができる体制を有しているかを事前に評価し、 必要な契約 (守秘義務契約、 委託契約等)を締結の上、適切な監督を⾏うものとします。

3. 当該契約には、以下の事項を含めるよう努めます:

(1) 個⼈情報の利⽤⽬的の限定および⽬的外利⽤の禁⽌

(2) 第三者提供・再委託の制限および再委託時の同等管理義務

(3) 漏えい・滅失・毀損防⽌のための技術的および組織的安全管理措置

(4) 契約終了時の個⼈情報の返却または適切な消去の義務

(5) 違反時の報告義務および損害賠償責任に関する事項

4. 当事業者は、 委託先の業務遂⾏状況を必要に応じて監査し、または報告を求めるなどして、委託先の個⼈情報保護体制を継続的に評価・改善するよう努めます。

5. なお、当事業者が委託先に個⼈情報を提供する⾏為は、個⼈情報保護法上の「第三者提供」に該当しないものとし、当該委託は本プライバシーポリシーおよび法令の範囲内で適切に実施されます。

第 7 条(個⼈情報の共同利⽤)

1. 当事業者は、 現時点において、個⼈情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づく共同利⽤の取扱いは⾏っておらず、いかなる第三者との間においても個⼈情報の共同利⽤は実施しておりません。

2. 将来的に、業務提携先、関連会社、 グループ企業等と個⼈情報を共同利⽤する必要が⽣じた場合には、次の事項をあらかじめ公表または本⼈に通知いたします。

(1) 共同して利⽤される個⼈情報の項⽬

(2) 共同して利⽤する者の範囲

(3) 利⽤する者の利⽤⽬的

(4) 当該個⼈情報の管理について責任を有する者の⽒名または名称および住所、代表者名

3. 共同利⽤を⾏う場合であっても、当事業者は、当該個⼈情報の適正な保護のために、 共同利⽤先と必要な契約等を締結し、法令に従った適切な安全管理措置および責任体制の整備に努めます。

第 8 条(安全管理措置)

当事業者は、取得した個⼈情報の漏えい、 滅失、 毀損、改ざん、 不正アクセス等を防⽌し、その正確性および安全性を確保するため、個⼈情報保護法および関連するガイドライン等に基づき、以下のとおり必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

(1) 組織的安全管理措置

● 個⼈情報の管理責任者を設置し、管理体制を明確化

● 個⼈情報の取扱状況を定期的に監査・記録・報告

● 漏えい等の事故発⽣時に備えた対応体制および緊急連絡体制の整備

(2) ⼈的安全管理措置

● 従業員に対する個⼈情報保護の教育・研修の実施

● 就業規則および誓約書等に基づく秘密保持義務の徹底

(3) 物理的安全管理措置

● 個⼈情報を含む書類・媒体等の施錠保管、持出制限

● 第三者の⽴⼊制限区域の設置および管理体制の確保

(4) 技術的安全管理措置

● アクセス権限の管理、パスワードの定期更新およびログ記録

● ウイルス対策ソフト、ファイアウォール等による外部からの不正アクセス防⽌

(5) 委託先に対する管理

● 委託業務に伴い個⼈情報を提供する場合、当事業者は、 委託先の選定基準を明確に定め、 秘密保持義務・ 再委託制限・ 事故時対応等に関する契約を締結したうえで、定期的な監査・教育等を通じて適切な監督を⾏います。

(6) 継続的改善

● 当事業者は、 安全管理措置の有効性について定期的な評価 ・⾒直しを⾏い、 必要に応じて改善措置を講じるものとします。

第 9 条(保有個⼈データの開⽰、訂正、利⽤停⽌、削除等)

  1. ユーザーは、当事業者が保有する⾃⼰に関する保有個⼈データについて、個⼈情報保護
  2. 法第 33 条〜第 35 条に基づき、以下の請求を⾏うことができます:

(1) 開⽰の請求(保有個⼈データの利⽤⽬的、内容)

(2) 訂正、追加または削除の請求(内容に事実の誤りがある場合)

(3) 利⽤停⽌または第三者提供の停⽌の請求(不適正な取扱いがある場合)

2. 前項の請求を⾏う際には、当事業者所定の⽅法により申請書を提出し、本⼈確認書類の提⽰を要します。 請求者が代理⼈である場合には、法定代理権を証明する書類の提出を求めることがあります。

3. 当事業者は、 請求が本⼈または正当な代理⼈によるものであることを確認した上で、合理的な期間および範囲内で法令に従って対応いたします。

4. 以下のいずれかに該当する場合には、 請求の全部または⼀部に応じかねることがあります。その場合には、速やかにその理由を説明いたします。

(1) 開⽰により本⼈または第三者の⽣命、 ⾝体、 財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき

(2) 開⽰により当事業者の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがあるとき

(3) 他の法令に違反することとなる場合

5. 開⽰等の請求に際し、所定の⼿数料を徴収させていただくことがあります。 詳細は、個別にご案内いたします。

6. 当事業者は、保有個⼈データの管理・運⽤体制の改善のため、開⽰請求等に関する統計的情報を取得・分析し、個⼈の識別ができない形で活⽤する場合があります。

第 10 条(個⼈情報の保存期間および廃棄)

1. 当事業者は、取得した個⼈情報について、その利⽤⽬的が達成された後、または法令、契約等に基づく保存義務が消滅した後は、当該情報を不要なものとして、合理的かつ安全な⽅法により遅滞なく廃棄または消去するものとします。

2. 保存期間は、以下の基準により定められ、定期的に⾒直されます。

(1) 法令に定められた保存期間(例:税法上の帳簿保存義務等)

(2) サービス契約に基づく保存要件

(3) 苦情・紛争対応、会計監査等に必要な期間

(4) 当事業者が定める社内規程に基づく合理的な保存期間

3. 廃棄または消去の⽅法については、個⼈情報の媒体に応じて、以下の安全措置を講じます。

(1) 紙媒体:シュレッダーによる裁断、溶解処理等

(2) 電⼦媒体:復元不可能な形式による完全消去、物理破壊等

4. 保存期間終了後も、法令により保存を義務付けられている場合、または訴訟・紛争等により保存の必要が認められる場合には、当該情報はその⽬的に限り、 引き続き適切に保管されます。

5. 当事業者は、個⼈情報の保存および廃棄に関する取扱状況を定期的に監査・記録し、 必要に応じて⼿続および管理体制を⾒直すものとします。

第 11 条(Google アナリティクスの利⽤)

1. 当事業者が運営するウェブサイトでは、Google LLC(本社:アメリカ合衆国)により提供されるアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利⽤しており、ユーザーのアクセス履歴、閲覧ページ、ブラウザ情報、端末情報、参照元 URL、滞在時間等の匿名化された利⽤情報を⾃動的に収集・分析しております。

2. Google アナリティクスは、クッキー(Cookie)を利⽤してユーザーのアクセス情報を収集しますが、これにより特定の個⼈を直接識別する情報(⽒名、住所、電話番号、メールアドレス等)は⼀切取得されません。当該データは、Google 社のプライバシーポリシーおよび利⽤規約に基づき、同社が独⾃に管理します。

3. Google 社によるデータの取扱い内容については、以下のページをご確認ください:

4. ユーザーは、Google が提供するオプトアウト機能(Google アナリティクス オプトアウト アドオン)を利⽤することにより、ご⾃⾝のデータが Google アナリティクスに利⽤されることを拒否することが可能です。

5. 当事業者は、Google アナリティクスにより取得されたデータをもとに、本ウェブサイトの運営改善、コンテンツの最適化、サービス向上のための統計的分析に限って利⽤し、個別のユーザーを識別する⽬的では⼀切使⽤いたしません。

6. Google アナリティクスを通じて取得されたデータが、⽶国にある Google 社のサーバーに転送される場合があることをご理解いただき、同意の上で本ウェブサイトをご利⽤ください。

第 12 条(プライバシーポリシーの変更)

1. 当事業者は、個⼈情報保護法その他の関連法令の改正、業務内容または提供サービスの変更、社会情勢の変化、 技術的要請、その他の合理的事由に基づき、 必要と認める場合には、本プライバシーポリシーの内容を変更・改訂することがあります。

2. 本ポリシーの変更を⾏う場合、当事業者は、 変更後の内容およびその効⼒発⽣⽇を、当ウェブサイト上において合理的な期間掲⽰することにより、ユーザーに対して周知を図ります。 必要に応じて、個別通知または画⾯上の明⽰による同意取得を⾏うことがあります。

3. 変更後のプライバシーポリシーは、当事業者が定めた効⼒発⽣⽇から適⽤されるものとし、ユーザーが当該効⼒発⽣⽇以降も当事業者のサービスを継続して利⽤した場合には、当該変更内容に同意したものとみなされます。

4. ただし、 変更内容がユーザーの重要な権利義務に影響を及ぼす場合には、事前に相当期間の周知を⾏うか、必要に応じて個別の同意を取得するものとします。

5. 本ポリシーの変更は、 将来に向かってのみ効⼒を有し、 原則として遡及適⽤することはありません。

第 13 条(個⼈情報に関するお問い合わせ窓⼝)

当事業者が保有する個⼈情報の取扱いに関するご質問、 ご意⾒、 ご要望、 苦情のお申出、開⽰・訂正・利⽤停⽌・削除等の各種請求(以下「お問い合わせ等」といいます)については、下記の窓⼝までご連絡ください。

【個⼈情報取扱事業者】

◆ インテリアデザインR

◆ 代表者:かさはら りえ

◆ 所在地:〒107-0062 東京都港区南⻘⼭ 3 丁⽬ 1 番 36 号 ⻘⼭丸⽵ビル 6F

◆ 電話番号:050-1722-7567(受付時間:平⽇ 10 時〜17 時)

◆ メールアドレス:Kasahara707@gmail.com

※お問い合わせの際は、本⼈確認(または代理権確認)のための書類の提出をお願いする場合がございます。